阿賀町議会 2021-12-15 12月15日－02号
また、算定基準は令和４年になりますけれども、これは令和３年度の３月交付税分の特別交付税において措置することになっておりますけれども、その辺のことについては町長から答弁ひとつお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 続けてください。 ◆８番（入倉政盛君） もう一つですね。 インボイスの関係ですけれども、2019年の消費税導入と複数税率導入に伴い、インボイス制度導入が予定されています。
また、算定基準は令和４年になりますけれども、これは令和３年度の３月交付税分の特別交付税において措置することになっておりますけれども、その辺のことについては町長から答弁ひとつお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 続けてください。 ◆８番（入倉政盛君） もう一つですね。 インボイスの関係ですけれども、2019年の消費税導入と複数税率導入に伴い、インボイス制度導入が予定されています。
交付税分についても大抵財政調整基金に積むのかなと思いますけれども、今回見送ったのはなぜですか。交付税の確定分も額教えていただいて、普通交付税、今回計上しなかった理由も併せてお願いしたいと思います。 ○委員長（小林誠） 吉田財務課長。 ◎財務課長（吉田和明） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。 まず、財政調整基金の現在の残高ということですけれども、約38億円弱ほどになっております。
ただそのＮＰＯ法人については、地域おこし協力隊の寮の運営というその任務をお願いすることになるので、ＮＰＯ法人で雇った方について、地域おこし協力隊の任務をお願いして、国からの特別交付税分については委託で仕事をお願いするというような流れになりますので、新年度４月１日からは、町で雇用するわけではありません。あくまでもＮＰＯのほうで採用して、雇用するという形になります。
国の財政支援としては、災害対応として地方交付税の特別交付税分に算定しているものと認識しておりますが、数値として算定されているというものの、特別交付税分にどの程度の金額で反映されているのかは確認できないとのことであります。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費、備考欄の中段３０１、００１国民健康保険事業特別会計繰出金８億４，８０７万１，８４７円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り出しを行ったもので、内訳といたしましては、国民健康保険料の軽減補填や職員給与等のほか、出産育児一時金の３分の２相当分、国保事業に必要な地方交付税分、直営診療施設への繰出金を含めたものでございます。
３款民生費１項１目社会福祉総務費、備考欄の中段、国保医療課３０１国民健康保険事業特別会計繰出金８億１４０万２，２９９円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り出したもので、内訳といたしましては、国保税の軽減補填や職員給与費等のほか、出産育児一時金の３分の２相当分、国保事業に必要な地方交付税分、直営診療施設への繰出分を含めたものであります。
それから、国保事業に必要な地方交付税分。それから、直営診療所の事業勘定への繰り出し分でございます。前年度に比べまして、２，９１９万５，６４１円の増額になりました。 申しわけございませんが、２０２ページにお戻りください。
また、聞いたところによりますと、もともと病院開設時には２億円ぐらいの赤字は市民の福祉のためには安心料で必要なものであるという考えであったということも耳にしておりますけれども、これは市長にお尋ねしたいのですが、特別交付税分の約7,000万円は一般会計から補填するという、そういう決意でいらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○亀田満議長 久住市長。
それから、国保事業に必要な地方交付税分、直営診療施設への繰り出し分を含めたものでございます。昨年度に比べまして、２，６７９万４，０８３円の減額となりました。 すみませんが、２０６ページにお戻りください。 ２８節繰出金の不用額は、２，７８７万８，７３６円となりました。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、備考欄の上段、３０１国民健康保険事業特別会計繰出金６億９，６７０万３４７円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り出したもので、内訳といたしましては、国保税の軽減補填や職員給与等のほか、出産育児一時金の３分の２相当、国保事業に必要な地方交付税分直営診療施設への繰り出し分を含めたものであり、平成２３年度に比べまして２，７０５万６，４４８円の減額になりました。
一方、特別交付税は、23年度が豪雪であったことから、除排雪経費が減額となりまして、あわせまして23年度における国の３次補正予算を活用しましたほ場整備事業などに対します震災復興特別交付税分が大きく減額となりまして、合計では先ほど申し上げた減となったところでございます。 １つ飛びまして、電源立地促進対策交付金でございます。
23年度が大変な豪雪でございましたことから、24年度は除排雪経費が減額となりまして、また23年度におきまして、国の３次補正予算を活用した圃場整備事業などに対します震災復興特別交付税分が減額となったことが主な要因と分析をしているところでございます。 それでは、10ページをごらんいただきたいと思います。
◎野口 財政課長 今ほど委員からお話のございました特別交付税ですけれども、毎年あります通常分とは別に平成24年度におきましては震災復興特別交付税分という別枠の交付税が措置されました。これは、東日本大震災の被災地の復旧・復興のための財政支援ということと、東日本大震災の翌日に発生しました長野県北部地震の被災地の復旧・復興のための財政支援という内容のものでございます。
当市の歳入予算は、平成25年度地方交付税分29.7％、自主財源は交付税を含めて43.5％であります。今年度及び複数年度にかけて、当市にとって大きな事業として刈谷田川防災公園道の駅整備事業で約５億6,000万円、まちなか賑わい中核施設の整備、中心となるのが温浴施設の設置約７億6,600万円、柳橋優良宅地整備事業の実施設計分8,100万円で、概算合計14億700万円となります。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、備考欄中段の３０１国民健康保険事業特別会計繰出金７億２，３７５万６，７９５円、これは一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り出したもので、内訳といたしましては、国保税の軽減補填や職員給与費のほか、出産一時金の３分の２相当分、国保事業に必要な地方交付税分、直営診療施設への繰出分を含めたものであります。
10％のうち7.8％が国税であり、うち6.28％分が国分として年金や医療等の社会保障４経費に充てられ、1.52％分が地方交付税分とされておりますが、使途については引き続き検討することとされ、今のところ当市の予算に対する影響は把握できないものであります。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、備考欄の上段、３０１国民健康保険事業特別会計繰出金８億２，６３１万７，０５０円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り出したもので、内訳といたしましては、国保税の軽減補てん分や職員給与費等のほか、出産育児一時金の３分の２相当分、それから国保事業に必要な地方交付税分、直営診療施設勘定への繰出分を含めたものであります。
なお、今ほどの補正前の額には特別交付税分も入っておりますので、普通交付税で申し上げますと、当初予算額が62億5,000万円であったものが８月５日の国の交付決定額が61億5,485万9,000円ということで、前年比１億5,000万余りの減ということでございます。 いろんな要因ございますが、代表的なものを２つほど申し上げますが、１つは震災の関係がございました。
９款地方交付税につきましては、特別交付税分の収入増額分を歳出の財源としたものでございます。 続きまして、歳出について説明申し上げますので、８ページをお願いいたします。９款消防費1,900万円の増につきましては、東日本大震災の避難者受け入れなどに要する職員手当及び避難所運営に係る関係経費を計上したものでございます。 以上でございます。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、備考欄の下段、３０１国民健康保険事業特別会計繰出金６億１４５万３，５５４円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り出したもので、内訳といたしましては、国保税の軽減補てん分や職員給与費等のほか、出産育児一時金の３分の２の相当額、国保事業に必要な地方交付税分、直営診療施設勘定への繰出分を含めたものであります。